正式鑑定までは不要。
でも、専門家の目で価格と論点を整理したい方へ。
現地調査・役所調査を行わない机上査定に範囲を限定することで、
安価かつスピード感のある、投資判断・社内検討・価格目線の整理に使えるPDF資料を作成します。
対象物件：一棟収益物件（レジ・オフィス・リテール・ホテル）
このページで分かること
不動産の初期判断で、こんな悩みはありませんか？
正式な鑑定評価書を取得するほどではない。
しかし、仲介会社の査定や社内の感覚だけでは、判断材料として不安が残る。
不動産の取得・売却・保有判断では、このような場面が少なくありません。
・提示価格が妥当なのか判断しにくい
・社内説明に使える価格目線がほしい
・仲介会社の査定だけでは不安がある
・物件の強み・弱み・留意点を整理したい
・検討を進めるべき案件か、初期段階で見極めたい
不動産簡易査定書は、価格目線・物件特性・留意点を整理するための机上査定資料です。
不動産簡易査定書とは
不動産簡易査定書は、ご提供いただいた資料をもとに、不動産鑑定士・宅地建物取引士が机上で価格目線・物件特性・留意点を整理する初期検討用のPDF資料です。
現地調査・役所調査・詳細な法務調査等は行わず、机上査定に範囲を限定することで、正式な不動産鑑定評価書よりも安価かつスピード感をもって作成します。
取得検討、売却検討、社内稟議前の整理、投資判断の初期検討など、「正式鑑定までは不要だが、専門家の視点で価格と論点を整理したい」場面でご活用いただけます。
本資料では、価格目線、物件特性、強み・弱み、留意点、想定購入者ニーズ、総合判断を整理します。
対象となる物件
本サービスは、一棟収益物件を対象としています。
対象となる物件類型は、次の4類型です。
・レジ
・オフィス
・リテール
・ホテル
整理する内容
| 整理する項目 | 内容 |
|---|---|
| 価格目線 | 提供資料を前提とした概算的な価格水準 |
| 物件特性 | 立地、建物、収益性、流動性などの特徴 |
| 強み・弱み | 投資判断・売却判断上のプラス要素と注意点 |
| 留意点 | 追加確認が必要な事項や前提条件 |
| 想定購入者ニーズ | どのような買主・投資家に適合しやすいか |
| 総合判断 | 初期検討段階での判断材料の整理 |
正式鑑定評価書との違い
| 項目 | 不動産簡易査定書 | 不動産鑑定評価書 |
|---|---|---|
| 目的 | 初期検討・社内判断・価格目線整理 | 鑑定評価基準に基づく正式評価 |
| 調査範囲 | 提供資料を前提とした机上査定 | 現地調査・役所調査等を含む正式手続 |
| 納品形式 | PDF資料 | 正式な鑑定評価書 |
| 費用 | 比較的安価 | 高額になりやすい |
| 納期 | 比較的短期 | 一定の作成期間が必要 |
| 用途 | 初期判断・検討資料 | 金融機関、裁判所、会計、正式評価目的等 |
このような場面で活用できます
| 活用場面 | 使い方 |
|---|---|
| 取得検討 | 提示価格が妥当か、検討を進めるべきかを初期判断する |
| 売却検討 | 売却前に価格目線や物件の見え方を整理する |
| 社内稟議前 | 上席・関係部署に説明するための資料として使う |
| 投資判断前 | 収益性・流動性・留意点を整理し、検討継続可否を判断する |
| 物件比較 | 複数物件の価格目線や特徴を比較する |
| M&A・事業承継 | 保有不動産の概算的な価値や論点を把握する |
| 資産整理 | 保有物件の売却・保有継続・活用方針を検討する |
納品するもの
ご提供いただいた資料をもとに、不動産簡易査定書をPDF形式で納品します。
本資料では、対象不動産の概要、査定条件、査定価格、物件特性、強み・弱み・留意点、想定購入者ニーズ、総合判断を整理します。
取得検討・売却検討・社内稟議前の整理・投資判断の初期検討などに使いやすいよう、価格だけでなく、検討上の論点もあわせて整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象不動産の表示 | 土地・建物・個別土地の概要を整理 |
| 査定時点 | 価格判断の基準となる時点を記載 |
| 査定の条件 | 提供資料を前提とした机上査定であること等を記載 |
| 査定価格 | 対象不動産の簡易査定価格を記載 |
| 対象不動産の特徴 | 地域特性、立地特性、建物特性、収益性・流動性等を整理 |
| 強み・弱み・留意点 | 投資判断・売却判断上のプラス要素、注意点を整理 |
| 想定購入者ニーズ | どのような買主・投資家に適合しやすいかを整理 |
| 総合判断 | 初期検討段階での判断材料を文章で整理 |
| 留意事項 | 正式鑑定評価書ではないこと、調査範囲、利用目的等を明記 |
| 価格試算表 | 収益価格等の試算内容を整理 |
できること・できないこと
不動産簡易査定書は、提供資料を前提とした机上査定により、初期判断に必要な価格目線と検討上の論点を整理するサービスです。
現地調査・役所調査・詳細調査を行わない代わりに、安価かつスピード感をもって資料を作成します。
【できること】
・提供資料をもとにした価格目線の整理
・地域特性、立地特性、建物特性、収益性・流動性等の整理
・強み・弱み・留意点の整理
・想定購入者ニーズの整理
・初期検討段階での総合判断の整理
・収益価格等の価格試算表の作成
・社内検討・初期判断に使いやすいPDF資料の作成
【できないこと・対象外となること】
・正式な不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書の作成
・現地調査
・役所調査
・法務・権利関係の調査
・建築・設備の詳細調査
・賃貸借契約条件の詳細確認
・将来の価格、収益性、投資成果の保証
・金融機関、裁判所等への正式提出を目的とした資料作成
本サービスは、正式な不動産鑑定評価書ではなく、提供資料を前提とした机上査定資料です。詳細な投資判断、取得判断、売却判断にあたっては、必要に応じて追加調査や正式な鑑定評価をご検討ください。
価格
不動産簡易査定書は、単発でのご依頼から、複数案件を継続的に検討される法人向けのパックプランまでご用意しています。
すべて税込価格で表示しています。
通常価格
| プラン | 価格・税込 | 内容 |
|---|---|---|
| 単発プラン | 49,500円 | 1件の簡易査定書を作成 |
| 特急プラン | 68,200円 | 通常より短納期で対応 |
| 5件パック | 217,800円 | 複数案件をまとめて検討する方向け |
| 毎月10件パック | 363,000円 | 継続的に案件検討を行う法人向け |
初回3か月限定価格
| プラン | 価格・税込 | 内容 |
|---|---|---|
| 単発プラン | 43,780円 | 初回3か月限定の単発プラン |
| 特急プラン | 65,780円 | 初回3か月限定の特急プラン |
| 5件パック | 181,500円 | 初回3か月限定の5件パック |
| 毎月10件パック | 330,000円 | 初回3か月限定の毎月10件パック |
※上記価格は税込価格です。
※初回限定価格の適用期間は、初回契約日を起算日として3か月以内とします。
※法人のお客様については、部署・支店・担当者の相違にかかわらず、同一法人単位で初回契約日を判定します。
※個人のお客様については、当該個人単位で初回契約日を判定します。
※初回限定価格の適用可否は、お客様からの自己申告ではなく、当社が顧客契約台帳に基づき判定します。
※個別案件における初回限定適用判定は、原則としてForms回答日、すなわち依頼到達日を基準に行います。
※現地調査・役所調査を行わない机上査定に範囲を限定した価格です。
※特急対応は、案件内容・受付状況により対応可否を確認させていただきます。
※追加資料の提出、前提条件の変更、再検討等が必要となる場合は、別途対応となる場合があります。
ご依頼内容・プランをご確認のうえ、契約申込フォームからお申し込みください。
対象物件：一棟収益物件（レジ・オフィス・リテール・ホテル）
ご利用の流れ
お申し込み・契約後、ご入金確認を経て、個別案件ごとに必要資料をご提出いただきます。
ご提出資料をもとに当社で内容を確認し、個別案件の受付後に不動産簡易査定書を作成し、PDF形式で納品します。
| Step | 内容 |
|---|---|
| 1 | お問い合わせ・ご相談 |
| 2 | 対象案件・価格・納期の確認 |
| 3 | お申し込み・契約手続き |
| 4 | 請求書発行・ご入金 |
| 5 | 利用開始のご案内 |
| 6 | 個別案件情報の入力 |
| 7 | 必要資料のご提出 |
| 8 | 当社による受付確認 |
| 9 | 不動産簡易査定書の作成 |
| 10 | PDF納品 |
STEP 1 お問い合わせ・ご相談
STEP 2 対象案件・価格・納期の確認
STEP 3 お申し込み・契約手続き
STEP 4 請求書発行・ご入金
STEP 5 利用開始のご案内
STEP 6 個別案件情報の入力
STEP 7 必要資料のご提出
STEP 8 当社による受付確認
STEP 9 不動産簡易査定書の作成
STEP 10 PDF納品
※資料不足、対象不動産の内容、確認事項の追加等により、納期が前後する場合があります。
※現地調査・役所調査・法務調査等は含まれません。
※特急対応は、案件内容・受付状況により対応可否を確認させていただきます。
ご提出いただく主な資料
不動産簡易査定書は、ご提供いただいた資料を前提として作成します。
主な資料は以下のとおりです。
・登記簿謄本
・公図
・地積測量図
・建物図面
・物件概要書
・レントロール
・固定資産税・都市計画税に関する資料
・賃貸借条件が分かる資料
・修繕履歴・管理資料
・その他、対象不動産の内容が分かる資料
資料が不足している場合でも、対応可能な範囲で作成できる場合があります。
その場合は、確認できない事項や前提条件を明記したうえで整理します。
よくある質問
Q1. 正式な不動産鑑定評価書ですか？
A1. いいえ。不動産鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書ではありません。ご提供資料を前提とした机上査定資料です。
Q2. 現地調査や役所調査は行いますか？
A2. 行いません。現地調査・役所調査を行わない机上査定に範囲を限定することで、安価かつスピード感をもって資料を作成します。
Q3. どのような場面で使えますか？
A3. 取得検討、売却検討、社内稟議前の整理、投資判断の初期検討、M&A・事業承継に伴う保有不動産の概算把握などに活用できます。
Q4. どのような内容が記載されますか？
A4. 対象不動産の表示、査定時点、査定条件、査定価格、対象不動産の特徴、強み・弱み・留意点、想定購入者ニーズ、総合判断、留意事項、価格試算表等を記載します。
Q5. 資料がすべて揃っていなくても依頼できますか？
A5. 対応可能な範囲で作成できる場合があります。ただし、確認できない事項がある場合は、その前提を明記します。
Q6. 納期はどのくらいですか？
A6. 通常納期は、受付完了後7〜10日程度を想定しています。特急対応は、案件内容・受付状況により対応可否を確認します。
Q7. PDFで納品されますか？
A7. はい。不動産簡易査定書はPDF形式で納品します。
Q8. 金融機関や裁判所への提出資料として使えますか？
A8. 原則として、金融機関提出用、裁判所提出用その他の特定目的資料としての利用は想定していません。
Q9. 将来の売却価格や投資成果を保証するものですか？
A9. いいえ。将来の価格、収益性、投資成果を保証するものではありません。
Q10. 追加質問はできますか？
A10. はい。納品時にご要望がある場合は、電話又はオンラインによる簡易説明を1回実施できます。納品後の質問対応は、納品後1か月以内・2回まで対応します。なお、追加資料の提出、前提条件の変更、再検討等が必要となる場合は、別途対応となる場合があります。
正式鑑定までは不要。
まずは、価格目線と検討上の論点を整理しませんか。
不動産簡易査定書は、現地調査・役所調査を行わない机上査定に範囲を限定することで、安価かつスピード感をもって初期検討用のPDF資料を作成するサービスです。
取得検討、売却検討、社内稟議前の整理、投資判断の初期検討などで、専門家の視点による価格目線と論点整理が必要な場合にご活用ください。
対象物件：一棟収益物件（レジ・オフィス・リテール・ホテル）