相続対策解説

初めに

日本においても、高齢化社会となり、遺産相続の関係のトラブルが増加しています。

2015年の相続税法改正により、基礎控除が縮小され、相続税申告が必要になる方の範囲が拡大しました。

相続税の申告事績

項目 平成28年分 平成29年分 対前年比
被相続人数(死亡者数) 1,307,748 1,340,397 102.5%
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 105,880 111,728 105.5%
課税割合(②/①) 8.1% 8.3% +0.2%
相続税の納税者である相続人数 238,550 249,576 104.6%

 

(付表1) 被相続人数の推移

相続(付表1)被相続人数の推移

被相続人の増加が読み取れます。

(付表2) 課税割合の推移

(付表2) 課税割合の推移

(付表2)課税割合の推移

また、課税価格の合計、税額、被相続人一人当たりの税額も増加傾向にあります。

項目 平成28年分 平成29年分 対前年比
課税価格 147,813億円 155,884億円 105.5%
税額 18,681億円 20,185億円 108.1%
被相続人一人当たりの課税価格(⑤/②) 13,960万円 13,952万円 99.9%
被相続人一人当たりの税額(⑥/②) 1,764万円 1,807万円 102.4%

 

(付表3)相続税の課税価格及び税額の推移

(付表3)相続税の課税価格及び税額の推移
課税価格及び税額も増加傾向にあります。

最後に相続財産の金額の構成比をみてみますと、土地36.5%(平成28年38.0%)、現金・預貯金等31.7%(平成28年31.2%)、有価証券15.2%(平成28年14.4%)の順となっています。土地の占める割合が最も高くなっています。

出典:国税庁 平成29年分の相続税の申告状況について

相続財産の金額の構成比において土地が最も高い割合を占めています。効果的な相続対策をするためにも、(1)不動産の知識があり、(2)不動産の実務実績があることが非常に重要になってきます。

すなわち「真の相続対策」を行うためには「不動産」の知識と実務の両方に精通していることが不可欠です。

もしあなたが不動産相続対策をお考えでしたら、必ず「不動産」の知識と実務の両方に精通している不動産のプロに依頼してください。

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