中小不動産賃貸業者支援策が発表されました。

新型コロナ経済対策の一環として中小不動産賃貸業者支援策が発表されました。

(中小企業の要件は、資本金1億円以下、小規模事業者(個人事業主)の要件は、従業員1000名以下です。)

2021年建物固都税の減免です。(土地は対象になりませんのでご留意ください。)
2020/2~10までのどこかの連続する3ヶ月で売上高の前年同期比の減少率が、下記の様になれば免除の対象となります。

売上高の前年同期比の減少率 免除率
30%~50% 1/2
50%以上 100%

 

テナントからの減免要望に応じる場合には、2020/2~10までのどこか連続する3か月間のみ50%減とすれば、2021年度の建物固定資産税が100%免除となります。
出来る限り多くの不動産オーナー様にこの情報が届き、この施策で救われることお祈りしております。
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https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf

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